概要
市内中小企業者の福利厚生（従業員の奨学金返還支援）の充実を図り、採用活動や人員定着の取組を支援します。令和6年度から令和10年度までの5年間の事業です。
こんな事業者におすすめ
- 市内に本社、主たる事業所又は工場等を有する中小企業者
- 従業員の福利厚生制度として奨学金返還支援を導入している、または導入を検討している事業者
対象者・要件
- 市内に本社、主たる事業所又は工場等を有する中小企業者であること
- 市内で事業を開始してから1年を経過していること
- 市税を滞納していないこと
- 雇用する従業者に対し、明文化された支援制度を設けて奨学金返還の給付または代理返還を行っていること
- 従業員に対して住居支援、資格取得支援、健康づくり支援、またはフレックスタイムやテレワーク等の働き方に関する支援のいずれかを実施していること
補助内容
- 対象経費: 奨学金返還のために給付した額および代理返還した奨学金の額（実際に返還した額を上限）
- 補助率: 1/2
- 上限額: 12万円（支援対象従業者1人当たり年間。前期・後期の申請区分ごとに各6万円を上限）
申請期間
2026年02月28日まで
