合併処理浄化槽設置の補助金制度

概要

河川の水質向上を図るため、有効な合併処理浄化槽の設置費用を補助する制度です。公共下水道事業計画区域外や、公共下水道の整備が7年以上見込まれない区域を対象としています。交付決定後に設置工事を行い、当該年度の2月末日までに工事完了および実績報告を提出することが求められます。

こんな事業者におすすめ

• 公共下水道事業計画区域外の地域に居住・事業を行っている方
• 公共下水道の整備が7年以上見込まれない地域で浄化槽設置を検討している方

対象者・要件

• 補助決定から当該年度の2月末日までに設置工事を完了し、実績報告を提出できる方
• 以下の場合は補助対象外：法令に基づく審査や確認を受けずに設置した場合、賃貸で賃貸人の承諾が得られない場合、市税等を滞納している場合、交付申請・交付決定前に工事に着手した場合、商用施設等の居住を伴わない施設や販売目的で住宅を建築する場合

補助内容

• 対象経費: 合併処理浄化槽の設置費用
• 上限額: 50万円
• 補助対象数: 25基程度
• 浄化槽の規模: 10人槽以下