概要
エネルギー価格高騰に伴う燃油代や電気・ガス料金、原材料費の上昇により影響を受ける市内の中小企業・小規模事業者等に対し、定額給付を行い事業継続を支援します。給付は個人事業者と法人で給付額が異なります。
こんな事業者におすすめ
- 市内に事業所を有し、事業活動を継続している中小企業・小規模事業者
- 電気・ガスなどの光熱費や原材料費等の負担増がある事業者
対象者・要件
- 農林漁業を除くすべての業種（令和5年6月1日以前に創業し、令和5年6月1日以降に対象業種の収入がある事業者）。
- うなぎ・どじょう・すっぽん等の内水面養殖業（観賞用を除く）は対象となる。
- 農林漁業でも、加工所・直売所を有し光熱費等の経費がある者、または農泊等の民泊を経営し光熱費等の経費がある者は対象となる。
- 太陽光発電の売電事業のみは支給対象とならない。
- 個人事業者は市内に店舗・事業所があり事業を行っていること（所得区分が不動産所得で光熱費等の支払いがない場合は対象外）。
- 法人事業者は本店等所在地が市内にあり事業を行っていること。法人形態の例として株式会社、医療法人、社会福祉法人、NPO法人等を含む。
補助内容
- 対象経費: 給付（用途指定なしの定額給付）
- 補助額: 個人 30,000円、法人 50,000円
申請期間
2023年08月07日 〜 2023年09月08日
