市内介護事業者が負担した研修・試験受験料や教材費の一部を市が助成し、介護人材の資質向上を支援します。
市内の介護サービス事業所に勤務する介護職員や介護支援専門員が受講する研修や受験に係る受講料・手数料・教材費について、雇用する事業者(法人)が負担した費用の一部を山鹿市が助成します。令和5年4月1日からは介護支援専門員更新研修が、令和6年4月1日からは主任介護支援専門員更新研修が新たに対象となります。
市内で介護サービスを提供する事業所を運営する事業者(法人)が対象です。山鹿市の要綱に基づき、一部の事業者は対象外となります。
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