山梨市事業所設置奨励金

概要

山梨市内に事業所を設置する事業者に対して、固定資産税相当額を操業開始翌年度から3年間分交付します。埋蔵文化財の発掘調査が必要な場合は、その調査費の2分の1を交付します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で工場や事業所を新たに設置する事業者
• 市内での増設・移転により投下固定資産を拡大し、雇用を増やす事業者

対象者・要件

• 【新設】対象業種：農業・林業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、学術研究・専門・技術サービス業、サービス業（他に分類されないもの）
• 【新設】要件：投下固定資産総額1,000万円以上、操業開始1年以内に常時使用する従業員数10人以上
• 【増設・移設】対象：全業種（風営法第2条に該当する事業所を除く）
• 【増設・移設】要件：投下固定資産総額1,000万円以上、操業開始1年以内に常時使用する従業員数10人以上、増設・移設に伴う増員数5人以上
• 埋蔵文化財発掘調査に係る【新設】要件：投下固定資産総額1,000万円以上、操業開始1年以内に常時使用する従業員数7人以上

補助内容

• 対象経費: 納付した固定資産税相当額（操業開始の翌年度に交付、操業開始から3年間分）
• 対象経費: 埋蔵文化財の発掘調査費用（操業開始した年度の翌年度に交付、補助率は2分の1、限度額：投下固定資産総額の5%または500万円）

申請期間

2025年04月01日から