概要
農地の集積や耕作放棄防止に取り組む農業者等に対し、農地の維持・保全に必要な経費を補助します。権利設定や特定作業受委託契約による農地集積、農業機械のレンタルや作業委託、畦や水路等の改修・補修などが対象です。
こんな事業者におすすめ
- 耕作放棄の恐れがある農地の維持・集積に取り組む個人農業者
- 中間管理機構を活用して権利設定を行う新たな担い手
- 任意の営農組織で特定作業の受委託契約を締結している団体
対象者・要件
- 個人、法人、任意の営農組織が対象。法人又は営農組織は本拠地又は営業所が山添村内にあること。
- 農地集積は面積1a以上が対象。任意の営農組織は1年間を通した特定作業受委託契約の締結が必要。
- 交付申請時に対象農地が作付できる状態であることがわかる写真の添付が必要。
- 権利設定又は契約期間中に解約があった場合は返還の対象となる。
- 農地・農業用施設等の環境改善整備は、次年度の耕作が条件となる。
補助内容
- 対象経費: 農地集積に係る交付、農業機械のレンタル費（機械賃借料）、作業委託費、畦・水路・進入路・入排水路の改修・補修費、草刈り作業委託費
- 補助率: 事業費の1/2
- 上限額: 改修・補修等は上限10万円、農業機械レンタル・作業委託は上限1万5千円/日。田は1万円/10a、畑は5千円/10a
