概要
住宅の耐震改修工事を行った場合、要件を満たせば当該家屋の固定資産税が一定期間減額されます。対象となるのは昭和57年1月1日以前に存在する住宅で、改修工事費が50万円以上の場合です。
こんな事業者におすすめ
- 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅を所有し、耐震改修工事を実施する予定の方
対象者・要件
- 昭和57年1月1日に存在していた住宅であること。
- 平成18年1月1日から令和6年3月31日までの間に、現行の建築基準法に基づく耐震基準に適合する改修工事を行っていること。
- 改修工事後の家屋の居住部分の割合が当該家屋の2分の1以上であること。
- 工事費が50万円以上であること（共同住宅は区画ごとに按分した額が50万円以上であること）。
補助内容
- 対象経費: 改修工事費（工事費が50万円以上の耐震改修）
- 補助率: 3分の2（条件により2分の1となる場合あり）
- 上限額: 指定なし
申請期間
2022年12月21日 〜
