令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における2次協議の実施について

概要

厚生労働省の通知に基づき、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の令和7年度2次協議を実施します。高齢者施設等のブロック塀等の改修や換気設備の設置、スプリンクラー整備、非常用自家発電・給水設備の整備など、防災・減災や感染対策に資する施設整備を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 特別養護老人ホームや介護老人保健施設、養護老人ホーム、介護医療院、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、老人デイサービスセンター等の運営事業者

対象者・要件

• 地域の高齢者施設等を運営する事業者で、国および市の予算範囲内での実施を前提とする協議申請が可能な者
• 業務継続計画（BCP）や非常災害対策計画がない施設は原則補助対象外
• 補助は国の令和7年度補正予算の成立を前提としており、協議申請が補助確定を意味するものではない

補助内容

• 対象経費: ブロック塀等の改修、スプリンクラー整備、耐震化整備・大規模修繕、非常用自家発電・給水設備、換気設備の設置等の工事費および関連する見積対象の工事請負費用
• 補助率: 1/4

申請期間

2025年12月15日 〜 2026年01月07日