期間要確認
養育費に関する公正証書等作成費補助金交付事業
公正証書や調停調書の作成にかかる手続き費用を補助し、養育費の債務名義化を支援します。
詳細情報
概要
養育費の取り決め内容の債務名義化を促進するため、公正証書の作成や家庭裁判所への調停申立て等に係る費用を補助します。対象となる費用の全額を補助し、1人1回限り、上限3万円まで支給します。
こんな事業者におすすめ
- 野洲市内に居住するひとり親家庭の母または父
対象者・要件
- 野洲市内にお住まいのひとり親家庭の母または父で、以下の要件をすべて満たすこと
- 養育費の取り決めに関する経費を実際に負担したこと
- 養育費の取り決めに関する債務名義（公正証書（強制執行認諾約款付き）、調停調書または確定判決）を有していること
- 養育費の対象児童（20歳未満）を現に扶養していること
- 過去に同補助金を受けていないこと
補助内容
- 対象経費: 公証人手数料、公証以外（調停調書または確定判決の場合）の収入印紙代や戸籍謄本等添付書類取得に要する手数料
- 上限額: 3万円
申請期間
2024年01月31日から
対象経費:手数料（決済・振込等）
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