期間要確認
令和5年度 地籍整備推進調査費補助金（民間直接交付）
地籍調査・測量を行う地方公共団体や民間事業者への直接補助により、地籍整備の推進を支援します。
詳細情報
概要
地方公共団体や民間事業者等が国土調査法第19条第5項の指定を申請しやすくするために創設され、民間事業者等による調査・測量に対して国が直接補助を行う制度です。測量や調査を行った者に代わり、地方公共団体が国土調査を代理申請できる仕組みも整備されています。
こんな事業者におすすめ
- 地籍調査や測量業務を行う民間事業者
- 地籍整備を進める地方公共団体
対象者・要件
- 地方公共団体や民間事業者等が対象となります。
- 測量及び調査を行った者に代わり、地方公共団体が代理申請できる場合があります。
補助内容
- 対象経費: 調査・測量に係る経費（測量・調査に対する補助）
申請期間
2023年06月06日から
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