概要
令和2年7月豪雨の被災者が、八代市内の災害リスクの低い場所への家屋移転や、現地再建におけるピロティ化や防護壁設置などの安全対策に要する費用の一部を支援する事業です。移転再建と現地再建の双方に対する補助が設定されています。
こんな事業者におすすめ
- 令和2年7月豪雨で被災し罹災証明を受けた世帯で、自力再建を行う方
対象者・要件
- 令和2年7月豪雨災害による罹災証明を受けた家屋であること
- 自力再建を行うこと(公営住宅や賃貸物件による再建は対象外)
- 再建方法に応じて以下の要件を満たすこと
- 移転再建の移転費用支援:罹災証明の損害程度が「半壊」以上であり、八代市内の被災を受けていない災害リスクの低い場所への移転であること
- 現地再建の安全対策費用支援:罹災証明の損害程度が「一部損壊」以上であり、水や土砂の流入等を防ぐ安全対策(ピロティ化や防護壁設置など)を行うこと
補助内容
- 対象経費: 移転費用および現地再建に伴う安全対策費用(ピロティ化、防護壁設置等)
- 上限額: 350万円(通常は上限300万円/件、坂本地区は上乗せにより上限350万円/件)
申請期間
2022年06月28日から