建設業活性化対策助成金　横浜市

概要

横浜市内に本拠を置く中小建設事業者等が行う人材確保・育成や採用活動、資格取得支援、BIM・ドローンなどの新技術導入、ゼロカーボンに関するセミナー受講等にかかる経費の一部を助成します。事業の活性化と将来にわたる人材確保を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 横浜市内で建設業を営む中小建設事業者
• 採用活動やオンラインでの採用ツール導入、職場PR動画やホームページ作成を検討している事業者
• 国家資格取得やセミナー参加、BIMやドローンなどの新技術導入を行う事業者

対象者・要件

• 建設業を営む企業であり中小企業者、または建設業団体であること
• 関連法令及び条例等を遵守していること
• 横浜市暴力団排除条例に基づき暴力団でないこと（代表者又は役員に暴力団員に該当する者がないこと）
• その他市長が適当でないと認める者でないこと

補助内容

• 対象経費: 出展費（ブース使用料等）、会場整備費（展示ブース装飾・配線・配管等）、会場内水道・光熱費、設備等レンタル料、就職情報サイト掲載料、ウェブ面接ツール等の利用料、委託費（動画作成・ホームページ作成等）、印刷製本費、講演会等の参加費、資格受験費用等
• 補助率:
• 上限額: 10万円（各分類ごとに5万円または10万円、同一年度内の合計は最大10万円）

申請期間

2025年04月14日 〜 2026年02月28日