横浜市省エネ診断支援補助金　横浜市

概要

横浜市が実施する補助制度で、市内の中小企業者等が経済産業省実施の省エネルギー診断を受診し、事業者の自己負担分について補助します。診断結果を踏まえた省エネ・脱炭素化の取り組みを支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を有し、省エネ診断を受けて脱炭素化に取り組みたい中小企業等
• 社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人、協同組合など、会社法上の会社以外で市内に事業所を有する事業者

対象者・要件

• 市内に事業所を有する中小企業者（中小企業基本法に規定するもの）。
• 会社法上の会社に該当しない事業者で、市内に事業所を有するもの（社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利法人（NPO法人）、協同組合等）。
• 令和7年4月1日から令和8年2月28日までの間に、横浜市が定める経済産業省実施の省エネルギー診断を市内の事業所において受診し完了していること。
• 申請には「脱炭素取組宣言」を事前に行っていることが必要。

補助内容

• 対象経費: 省エネルギー診断の受診費用
• 補助率: 10/10（全額）
• 上限額: 5万円

申請期間

2025年05月13日 〜 2026年02月28日