横浜市省エネ診断支援補助金

概要

市内中小企業が経済産業省が実施する省エネルギー診断（ウォークスルー診断、IT診断、伴走支援、省エネ最適化診断、ステップアップ診断）を受診した際にかかる経費を補助します。脱炭素経営の取組を支援し、横浜市内の脱炭素化を推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 横浜市内に事業所を有する中小企業者
• 省エネルギー診断を受け、脱炭素や省エネの取組を進めたい事業者

対象者・要件

• 市税の滞納がないこと。
• 市内に事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条の要件に該当する会社および個人）。
• 会社法上の会社に該当しない社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人、協同組合等も対象となる場合がある。
• 横浜市が実施する「脱炭素取組宣言」を行っていること。
• 業種により従業員数の要件が設定されている（例：製造業等300人以下、サービス業100人以下、小売業50人以下）。

補助内容

• 対象経費: 省エネルギー診断を受診した際にかかる経費
• 補助率: 10/10（消費税及び地方消費税相当額は除く）
• 上限額: 5万円

申請期間

2025年05月13日 〜 2026年02月28日