概要
民間資金を活用して賃貸住宅を新築・中古取得・改修して賃貸住宅とする方に対し、予算の範囲内で補助を行います。転入者や町内就業者の住宅確保を図り、定住環境の整備および雇用の拡大を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 町内で賃貸住宅や社宅を新築し賃貸に供する方
- 中古住宅を購入して賃貸住宅とする方
- 所有する住宅を改修して賃貸住宅とする方
対象者・要件
- 町内で新たに賃貸住宅または社宅を建設する方、または中古住宅を取得して賃貸とする方、もしくは所有住宅を改修し賃貸とする方で、10年間賃貸住宅として使用すること
- 賃貸住宅に所有者または所有者の親族（3親等まで）が入居しないこと
- 国税・地方税等に滞納がないこと
- 暴力団員でないこと、宗教法人でないこと
- 移転補償費による補償を受けて取得した住宅は対象外
- 新築は建設業の許可を受けた者が施工すること等、施工者に関する要件あり
補助内容
- 対象経費: 建築物本体および外構工事費（新築）、中古住宅の取得費・敷地取得費、改修工事費（改修）など
- 補助率: 3/4（新築賃貸住宅の補助率が最大）
- 上限額: 424万円（新築3LDKの場合の上限。改修は300万円が上限）
申請期間
2025年04月01日から
