概要
新潟県外から湯沢町に移住する子育て世代の夫婦が、町内の民間賃貸住宅を契約して居住する際の家賃や契約時の費用を補助します。町の定住促進施策への協力が要件となります。
こんな事業者におすすめ
- 新潟県外から湯沢町へ移住し、町内で賃貸住宅を契約して居住することを検討している子育て世代の夫婦
対象者・要件
- 次のいずれかの就業要件を満たすこと：新潟県内の企業等で就業し、1年以上の雇用期間が見込まれる者、または自己の意思で移住し湯沢町を生活の本拠として継続的にテレワーク勤務を行う者
- 合計年齢が85歳以下の夫婦であること
- 外国人の場合は永住者または特別永住者であること
- 納付すべき町税等を完納していること
- 他の公的制度による家賃助成を受けていないこと
- 町の移住定住に関する施策に協力できること
- 以下は対象外：公務員、生活保護の住宅扶助等の公的家賃補助を受けている者、反社会的勢力に関係のある者
補助内容
- 対象経費: 町内の民間賃貸住宅の家賃（企業等から支給される住宅手当等を控除した額）および賃貸住宅契約時に係る費用（礼金、不動産取引手数料（仲介手数料）、家賃支払保証料）
- 補助率: 家賃は2分の1以内、契約時の費用は3分の2以内
- 上限額: 家賃補助は月額上限3万円を交付決定のあった月以降で最初に家賃の満額を支払った月から最長24か月まで（最大で72万円）、契約時の費用は上限12万円（初回年度のみ）
申請期間
住民登録をした日から3か月以内
