自治体の防災拠点が災害時も機能を維持できるよう、自家用発電設備の設置や施設整備、燃料の自衛的備蓄にかかる経費を補助します。
自治体における防災の拠点となる施設が大規模災害時にも機能を維持できるよう、自家用発電設備等の設置およびそれらを設置する施設の整備に要する経費並びに燃料の自衛的備蓄にかかる経費を補助することを目的としています。
地方公共団体（都道府県、市町村等）であって、大規模エネルギー供給施設が区域内に立地し、大規模な複合災害が発生する可能性のある地方公共団体又はその影響を受ける地方公共団体。
2023年04月12日 〜 2023年05月09日
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