公募終了
地上基幹放送ネットワーク整備事業（令和４年度第１次公募）
災害時の放送途絶を防ぎ、被災情報や避難情報を確実に国民へ届けるための放送設備整備を支援します。
補助上限額
ー
補助率上限
1/2
申請期間
2022年2月21日〜2022年3月11日
実施機関
総務省
詳細情報
概要
本事業は、災害時に放送の途絶による情報遮断を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的としています。地方公共団体や民間のテレビ・ラジオ放送事業者等が実施する予備送信所設備や災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備に対して整備費用の一部を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 地方公共団体
- テレビ・ラジオ等の放送事業者
対象者・要件
- 地方公共団体
- 地上基幹放送事業者等
補助内容
- 対象経費: 予備送信所設備、災害対策補完送信所の整備、緊急地震速報設備等の整備費用
- 補助率: 1/2
申請期間
2022年02月21日 〜 2022年03月11日
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