概要
小規模企業者を対象とした、責任共有制度の対象外となる保証制度です。金融環境の変化で影響を受けやすい小規模事業者の資金調達を支援することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 常時使用する従業員数が少ない小規模な事業者
- 売上変動や資金繰りの改善・円滑化を図りたい事業者
対象者・要件
- 中小企業信用保険法第2条第3項に定める小規模企業者。
- 原文の分類に基づき、業種別の従業員数上限（商業・サービス業は5人以下等）を満たす事業者が対象。
- 事業協同組合、企業組合、協業組合等で要件を満たす場合も対象となる。
補助内容
- 保証限度額: 2,000万円（既存の信用保証協会保証付融資残高と合計して2,000万円以内）
- 保証人: 必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要
- 担保: 原則として不要
- 保証期間: 各信用保証協会が定める保証期間
- 保証料率: 各信用保証協会が定める保証料率
