令和４年度補正予算　携帯電話等エリア整備事業（伝送路施設運用）

概要

地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において携帯電話等を利用可能とするとともに、5G等の高度化サービスの普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とした事業です。無線局の無線通信用施設及び設備の設置、伝送用専用線の設置、または他事業者の電気通信役務や他人所有の光ファイバ等を利用した伝送路の整備を行います。

こんな事業者におすすめ

• 都道府県や市町村などの自治体
• 無線通信事業者や通信インフラ整備を行う法人、一般社団法人等

対象者・要件

• 都道府県、市町村、無線通信事業者、一般社団法人等が行う事業であること
• 地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島等）を対象とする事業であること

補助内容

• 対象経費: 無線通信用施設及び設備の設置、伝送用専用線の設置、他事業者の電気通信役務や他人所有の光ファイバ等の利用に係る費用
• 補助率: 2/3

申請期間

2023年01月01日 〜 2024年03月31日