概要
中小企業組合およびその組合員が、市内で事業を継続・発展させるために必要な運転資金および設備資金を対象に融資を行う制度です。都城市が信用保証料の一部を補助する仕組みなども含まれています。
こんな事業者におすすめ
- 市内に住所および事業所を有する中小企業組合
- 組合員として事業を行っている事業者
対象者・要件
- 法律に基づき設立された組合およびその組合員
- 市内に住所および事業所を有していること
- 納期到来分の市税を完納していること
補助内容
- 対象経費: 事業経営上必要な運転資金および設備資金
- 上限額: 5,000万円（1組合につき）。組合員単位の上限は1,000万円。
- 利率: 年1.7パーセント以内
- 融資期間: 7年以内（据置期間1年以内）
- 担保・保証: 必要に応じて担保を設定。保証人は法人の場合原則代表者のみ、個人は原則不要。
- 保証料: 財務情報等を勘案し保証協会の定める料率に基づく額（料率1.25%を上限として市が補助）
