概要
都城市では、市内に事業所を有する中小企業者が事業承継やM&Aを行う際に、着手段階で必要となる費用の一部を補助します。支援機関のサポートを受けながら、企業価値評価や資料作成、専門家等との委託契約に係る費用などが対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 市内に事業所を有する中小企業の売り手側
- 後継者への事業承継やM&Aの着手段階で支援機関の支援を受けている事業者
対象者・要件
- 事業承継に取り組む売り手側の中小企業者で、市内に事業所を有する個人または市内に本社を有する法人であること
- 後継者への事業承継を目的とし、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター、商工会議所、商工会、または市が指定する金融機関などの支援を受けていること
- 市税の滞納がないこと等、交付要綱に定める要件を満たすこと
補助内容
- 対象経費: 弁護士・税理士等のマッチングコーディネーター、民間金融機関、民間M&A仲介業者等との委託契約に係る経費、企業価値評価に要する経費、事業承継に係る資料作成費用
- 補助率: 2/3以内
- 上限額: 60万円
