概要
生産資材価格の高騰により経営が圧迫されている農業者に対し、営農を継続するための緊急支援として予算の範囲内で補助金を交付します。対象となるのは都城市内に住所または事務所を有する農家、農業を営む法人、集落営農組織等です。
こんな事業者におすすめ
- 都城市内で営農を行っており、令和6年分の農業所得の申告を行っている個人農家
- 都城市内に本店や事務所を有する農業法人
- 集落営農組織等で生産資材費の高騰により営農継続が困難になっている事業者
対象者・要件
- 市内に住所を有する農家、または市内に本店、支店等の事務所を有する農業を営む法人、集落営農組織であること
- 市税を滞納していないこと
- 令和6年分の農業所得の申告を行っていること（農業所得申告でない養鶏業及び椎茸生産農家については市長が補助対象者と認めた者）
補助内容
- 対象経費: 種苗費、素畜費、肥料費、農具費、農薬・衛生費、諸材料費、動力光熱費、作業用衣料費、雇人費、地代・賃借料
- 補助率: 1/2（補助対象経費の3.8%を乗じて得た額のうちの2分の1）
- 上限額: 20万円
申請期間
2025年10月31日 〜 2025年12月06日
