新耐震基準の木造住宅耐震事業（昭和56年6月1日～平成12年5月31日に建築）／長泉町

概要

町内の昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築された新耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断および耐震補強計画・補強工事に対する補助を行う事業です。耐震診断は専門家が現地調査を行い報告書を作成します。補強工事は計画に基づき着手前に交付決定を受け、年度内に完了することが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年6月1日～平成12年5月31日の間に建築された木造住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅・店舗併用住宅）の所有者

対象者・要件

• 対象建築：昭和56年6月1日から平成12年5月31日の間に建築された在来軸組工法の2階建て以下の木造住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅・店舗併用住宅）
• 申請者：所有者、所有者の同意を得た使用者、相続手続中の場合は相続人全員の同意を得た代表者等
• 補強工事については、交付決定前に着手してはならず、年度内に事業を終了することが必要

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費用、耐震補強計画及び補強工事にかかる経費
• 補助率: 診断は費用の90％、補強工事は経費の4/5（80％）
• 上限額: 120万円（高齢者世帯等の上限）

申請期間

2025年01月06日から