認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額制度について

概要

認定長期優良住宅を新築した場合に、固定資産税の一部を減額する制度です。長期優良住宅の普及促進を目的とし、新築の翌年度分から減額が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 認定長期優良住宅として新築する住宅の所有者や建築者（居住用部分の床面積が家屋全体の2分の1以上である住宅等）

対象者・要件

• 次の要件を満たす住宅が対象となります。
• 家屋要件: 2009年6月4日から2026年3月31日までに新築された長期優良住宅で、事務所や店舗等がある住宅は居住用部分の床面積が家屋全体の2分の1以上であること。
• 床面積要件: 居住部分の床面積が1戸当たり50平方メートル以上280平方メートル以下（貸家住宅は1戸当たり40平方メートル以上）であること。

補助内容

• 減額内容: 新築された年の翌年度分から対象家屋に係る固定資産税の税額の2分の1を減額。ただし、減額の対象は1戸当たり120平方メートル相当分まで。
• 対象外: 都市計画税は減額の対象になりません。
• 減額期間: 中高層耐火住宅（3階建て以上の耐火・準耐火住宅）は新築後7年間、それ以外の住宅は新築後5年間。

申請期間

新築工事の完了日から翌年の1月31日まで（1月31日が土日祝の場合はその翌開庁日まで）